ファクタリングの特徴について

企業活動には売掛金の発生が不可欠

一般的に企業が顧客に商品やサービスを提供した場合でも、すぐに弁済されるわけではありません。

企業活動には売掛金の発生が不可欠です。

売掛債権は1か月や2か月など弁済までに一定の期間があります。

すぐに経営資金を確保したくても、弁済までに時間があると資金繰りが困難です。

弁済期が到来する前に売掛債権を売却して現金化する方法をファクタリングと呼びます。

未回収の売掛金を買い取る専門業者と契約すれば、早期に売掛債権を現金化し経営資金を確保することができます。

売上が好調な場合でも、売掛債権の弁済期が遠いと資金繰りが難しくなることもあります。

しかし売掛債権を専門業者に譲渡すれば、円滑な資金調達ができるようになります。

<企業の資金調達方法>

企業の資金調達方法には様々な種類が存在します。

一般的には銀行など金融機関からの融資を受けることが考えられます。

しかし金融機関からの融資を受けるためには、企業の信用力が重要です。

必ずしも融資を受けることができるとは限りません。

また多額の融資を受けるためには不動産に抵当権を設定するなど、担保が必要な場合もあります。

債権譲渡であれば、担保を提供する必要はありません。

譲渡された債権のリスクを負うのは譲受人です。

譲渡人の信用力は、融資を受ける場合ほど必要とされないというメリットがあります。

さらに債権譲渡は融資の場合と異なり債務が増える心配がありません。

金融機関からの融資は債務が増えるので経営を圧迫する可能性が存在します。

債権譲渡であれば経営に負担をかけず早期に資金調達が可能

債権譲渡であれば経営に負担をかけず早期に資金調達が可能です。

金融機関からの融資の他にも、第三者に対して新株や新株予約権を発行して資金調達することも考えられます。

しかし新株の発行は第三者が経営権を握ることになります。

第三者を経営に関与させたくない場合には、債権譲渡の方が効率的です。

現実には企業の売上が黒字でも、手元に経営資金がないために倒産するという事例も存在します。

簡単に資金を調達し、効率的な経営を行なう上で債権譲渡は重要な役割を果たします。

<ファクタリングの種類>

ファクタリングには2社間で行われるものと、3社間で行われるものがあります。

2社間で行なう場合の当事者は、債権の譲渡人と譲受人だけです。

この場合には企業が売掛債権の買い取り業者と契約を締結します。

業者から譲渡人へは買い取り金が支払われます。

売掛先は契約に関与せず、予定通り企業に対して売掛金を支払います。

企業は支払われた売掛金をさらに業者に支払うことになります。

2社間で契約を締結する場合には、売掛先に通知されることはありません。

売掛金は企業自身が回収して業者に支払います。

業者は売掛先の信用調査のみ行います。

債権の存在確認は企業から提出された資料から判断されます。

3社間でファクタリングを行なう場合について

3社間でファクタリングを行なう場合には債権の譲渡人と買取業者の間で契約を締結し、譲渡人が売掛先に通知します。

民法の規定では、通知は譲渡人から債務者に対して行われることになっています。

譲渡人から債務者への通知か債務者からの承諾があれば、債務者対抗要件を具備できます。

債務者からの承諾の相手は譲渡人でも譲受人でも構いません。

さらに譲受人が第三者に対する対抗要件を具備するには、譲渡人の通知か債務者からの承諾が確定日付ある証書で行われる必要があります。

債務者から債権譲渡登記を行なった場合にも、確定日付ある証書による通知・承諾と同様の効果があります。

売掛先は売掛金を債権の買い取り業者に支払います。

<手数料について>

ファクタリングの手数料は2社間と3社間で大きな違いがあります。

2社間の場合には売掛債権の10%から30%が相場とされます。

3社間の場合は1%から5%です。

3社間取引の方が手数料を安くできますが、売掛先に通知することになります。

資金繰りに困っているというイメージが広がるのを懸念して、2社間取引を行なう事例も見られます。

2社間でファクタリングを行う場合には、業者のリスクが大きくなるため手数料が高くなります。

3社間であれば業者が直接債権を回収しますが、2社間の場合には一度企業が支払いを受けてからさらに入金します。

企業が入金前に売掛金を使ってしまう可能性があるため、2社間の手数料は高めです。

手数料は高めですが、取引先に知られずに済むというメリットもあります。

<償還請求権について>

ファクタリングには償還請求権があるものとないものが存在します。

償還請求権があると業者が売掛先倒産のリスクを負わなくて済むので、手数料が安くなります。

しかし企業は売掛先が倒産した場合に売掛債権分を償還しなければなりません。

一方償還請求権がない場合には売掛先が倒産しても企業が責任を問われることはありませんが、手数料が高くなります。

日本国内では償還請求権なしの契約が多く行われています。

償還請求権がある場合には、債権の売買ではなく譲渡担保として扱われます。

そのため金融機関から融資を受ける場合と同様に、保証人などの担保を求められることがあります。

 

出典:これだけは注意!ファクタリング業者の選び方